ネット広告の停滞は課金ビジネスで救えるか
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT2n000006072009&landing=Next
まあ、当たり前というかわかりきってるというか。。。
勝間和代の宣伝ですなw
新聞広告や雑誌広告、テレビ広告が減少するなかで、ネット広告市場は年率で２ケタ成長を続け、ラジオ広告の市場規模を上回った、しかし、今年に入ってからは経済危機の影響もあり、成長がすっかり鈍化してきている。
ネット広告先進国の米国では2008年第３四半期から、成長率がほぼゼロに近づきつつあり、同じような状況が日本でも近いうちに起こりうるだろう。
ネット広告の成長が停滞してきた背景には、以下のような理由があると考える。
・広告ビジネス全体の縮小傾向が続いていること
・広告効果を見込める業種が頭打ちになりつつあること
・広告対象としたいユーザーとネットユーザーが一致しないこと
例えば、多くの企業は不況に伴い、「広告費の前年比30％カット」といった予算配分指示を出している。広告ビジネス全体がしぼんでくると、たとえ全メディアの支出におけるネット広告のシェアが上がったとしても、以前ほどの絶対的な伸びは望めなくなる。
加えて、国内市場が少子高齢化により縮小傾向にあるという問題がある。これまでは金融や自動車などの業種がネット広告を積極的に打ってきたが、内需が縮小すれば、こうした広告効果が認められる業種自体の数が頭打ちになる。あるいはそうした業種におけるクライアント数も、少なくなっていく。
さらに、ネットのヘビーユーザーは、例えば無料ゲームに熱中する中学・高校生といった層である。ページビュー（ＰＶ）が多いから広告媒体として魅力的かというと、必ずしも、そうとは言い切れないことがわかってきてしまったのである。
ネット広告もこれまでの試行錯誤期を経て、だんだんと費用対効果が明確になってきた。この市場が落ち着きを見せ始めたタイミングに、今回の経済危機が重なり、ダブルでブレーキになってしまったのだ。
そこで現在は、これまで広告収入に頼っていたコンテンツプロバイダーも新しい収入源として課金サービスに目を向けるという流れになっている。
課金サービスの最近の動向では、注目すべき点が３つある。無料サービスの有料化
例えば、芸能人のブログや著名人メルマガの有料化、「聴く日経」などのポッドキャスティングの有料化など、月額課金モデルがこれまでの携帯サービスを超えて、PCを中心としたインターネットサービスにも広がりつつある。追加サービスで有料化
オンラインゲームのアイテム課金が代表例だが、はてながコミュニケーションツールとして提供する「はてなスター」の有料版「カラースター」を出すなど、電子商材による課金モデルは増えている。また、「ほぼ日刊イトイ新聞」が販売するシステム手帳の「ほぼ日手帳」や、「mixi」のマイミク同士で住所を知らなくても年賀状を送れる「mixi年賀状」のように、リアルに連動させる動きもある。プラットフォームサービスで有料化
例えば、アップル「iPhone」向けのアプリダウンロードサービスである「App Store」は課金プラットフォームビジネスとして上手く立ち上がってきている。他社も追随しており、「iTunes」やＮＴＴドコモの「iモード」といった先進サービスと同等の規模まで発展できるか、注目されている。
